建設会社(ゼネコン)の転勤・異動

「転勤が必須のゼネコンの現場管理部門」

 建設会社(ゼネコン)の仕事は、お客様から発注頂いた建物を、設計図に則って完成させてお客様に引き渡し、お客様に満足していただくのが仕事です。ゼネコンの営業エリアは日本全国にまたがっている会社が多く、基本的には一つの現場を完成させて引き渡しが終われば、次の現場がどこになるかは分からず、いつでも全国どこにでも赴任する心構えが必要です。会社のカラーによって違うのですが、建設工事は最終的にお客様にその建物を喜んで頂くのが使命なため、お客様に対して、現場所長を担当としてつけているゼネコンも見受けられます。その場合には、お客様の営業範囲での工事担当となる為、転勤をそうしない、現場担当者もまま見受けられます。

 

「建設会社の異動

 建設会社(ゼネコン)の社内での移動は、建築部門、現場管理職で働いている人材から、社内の設計監理部門への異動が定期的に見られます。建設会社が設計施工で受ける工事の場合、いかに設計部門と現場管理部門が一体感を持って、スピーディーに業務を執行していくかによって、会社がお客様に与える満足度に違いが出ます。ゼネコンのチームとしてそのプロジェクトをまとめていくリーダー的人材を定期的に、現場管理部門から、設計監理部門に異動させている会社が良く見られます。又、逆に設計監理部門から現場管理部門への異動も良く見られます。建設会社の営業は、固定のお客様のルート営業、新規のお客様の新規開拓営業、土地の有効活用提案を行う企画営業等多様化しています。従来の訪問型、お願い型営業スタイルから企画提案型、技術提案型の営業に変わってきています。現場管理部門の人材を営業に配置転換し、建築の技術型、企画提案型営業に注力している会社が増えています。

建設会社(ゼネコン)の理想と現実

「世界の国の経済の中枢であり、技術の基幹である建設業界」

建物は当たり前ですが世界中にあります、そして、世界各国の様式を帯びた建築様式により、技術を革新及び伝承しております。建設業より派生する経済効果は多大であり、街のインフラ整備、開発事業が経済の与える効果は、各国の経済基盤の中核をなしていると言えるでしょう。スクラップアンドビルドで新築重視の建築から、建物を末長く使い、地球環境にやさしい建築様式への転換が言われだしてひとしくなります。古きを知り、新しきを知らなければ進歩しませんし、新しきを知り、古きを知らなければ本当の技術の習得にはなりません。技術型産業である建設業が進歩、革新していく事により、連携型労働集約産業である建設業が世界の産業の橋渡しとなる状況にあります。

 

「最新技術革新が直結する建設業界」

建設現場の現場管理の業務に於いては、ロスを少なくし、そして、スピーディーに業務を行うことにより、現場の進捗の安定性を高め、ひいては、お客様に満足頂ける、建物を完成させることが出来ます。その中で、ドローンを使った、測量システムを採用している会社が増えています。敷地の測量は、土地家屋調査士が隣接地権者と立会いの上、測量図を作成し、関係者各位様がその測量図を受領、確認した上で、設計図面作成、建設確認取得、工事着工になります。しかしながら、2次元での測量図は認識がし難く、誤解を生じさせやすい面もあります。その解消のために、ドローンを使った3次元測量システムの活用、3次元システムを使った建物設計管理システムBIMの活用を業界全体で推進しております。2次元での管理システムより3次元での管理システムを採用することにより、ロスの低下、そして、ゆくゆくの建物管理面まで見据えた一元管理システムを構築していこうとしている建設会社(ゼネコン)が増えています。

建設会社(ゼネコン)の転職と悩み

「建設会社は各会社の社風の違いが大きい」

本社の事務管理部門、営業部門、設計部門とは随時打ち合わせの上、工事の完成を目指して行く中で、連絡相談体制、打ち合わせの方式等各会社の社風によりニュアンスが違います。転職を考える際、希望先の配属職種の上司のカラー、役職員のカラーを見て、会社の社風を掴み、尋ねるべき疑問点は良く聞いてから転職を考えましょう。建設会社の仕事はコミュニケーションがうまくいくかが一番なので、転職後悩まぬように自分自身の特性も良く考えて転職を目指しましょう。

 

「建設会社は移動がつきもの」

建設会社(ゼネコン)で地元に根差した地元ゼネコン以外の中堅ゼネコンからスーパーゼネコンは、全国区、場合によっては海外で仕事を行っています。一つの工事現場は数年~長ければ十数年で完成となり、その現場の現場所長以下職員は次の現場へと赴任することになります。新しい現場に赴任するまでに時間が合う場合もあれば、本当に休みもなく次の現場に赴任しなくてはいけないケースもままあります。そういった意味で全国、又は世界各地にフットワーク軽く動ける体力、精神力が必要です。新しい赴任地の環境に慣れられずに力を発揮できないといった事がない様に、自己管理できる人材が望まれます。営業部門、人事労務事務部門も中堅ゼネコンより大きなゼネコンは、全国区に支店、営業所を構えている会社が多いため、いつでも新しい赴任先に移動できる心構えが必要です。

建設会社(ゼネコン)の転職と面接

「面接において一番聞かれること」

建設会社の核である部分は売り上げを上げ、利益を生み出していく各建設現場の人材です。そして、一つ一つのプロジャクトに必要な人員は適宜採用の上、配置されます。現場を動かしている現場監督、現場所長は多くの人をまとめ上げ工事を進捗して完成に持っていくため、採用に当たってコミュニケーション能力の高い人材か、的確な判断の出来る人材であるかという点を確かめたく面接時に質問を投げかけます。まず一次面接が採用部門の部門長、人事部門長、採用部門の上司で行われます。建設会社(ゼネコン)の面接の場合、各現場、各部門でどのような内容の業務に携わり、どのような成果を上げてきたのか、成果を上げるためにどのように動いたのか具体例を挙げて聞かれる事が多くなります。その為、おのずと同じ業界からの転職希望者が多くなります。今までの自分が行ってきた業務内容をプロジェクト毎に、年代ごとに答えられるようにしておくことが必要です。自分の長所もその中でさりげなくアピールするとよいでしょう。その後、会社によりますが、役員面接、採用部門の上司(前面接者以外)での二次面接を通過すれば、最終面接 社長及び役員をへて採用となります。どうしても、建設現場、技術を軸とした会社運営をする建設会社(ゼネコン)が多く、同業種からの転職者が多いですが、営業職の新規開拓部門等におきましては、培った人脈を生かした営業で活躍しているケースが多く見受けられます。又、総務人事事務部門では欠員による採用は、経験があれば他業種からでも問題なく採用されています。

 

「面接時に聞いておくべきこと」

 建設会社(ゼネコン)は同じ建設会社であっても各種現場における就業規則、ルール等違いがある場合が多く見受けられます。会社の就業規則、業務の一日の流れは面接の中で良く聞いておいた方がいい点です。会社の特色もばらつきがあり、社風が合うかどうか自分なりに確認することも重要です。給与面についても会社により給与規定が様々な場合があり、内容確認は必要です。多数のチームワークで成り立っている職種の為、面接される方からも就職して適正があり、しっかり力を発揮できるポジションで働けるか確認する必要があります。

建設会社(ゼネコン)の転職と採用時期

「建設業界(ゼネコン)の採用時期」

建設会社は各種建設工事を一つ一つの現場が遂行していき完成させ、会社に売り上げと利益をもたらします。一社当たりで、数十~数百の工事現場を常に稼働させております。現場により建物の用途も違う為、必要な人員及び必要な技術、職員の配置の数も違ってきます。基本的には現場の進捗に必要な職員、技術者は常に募集している建設会社(ゼネコン)が多いです。多くの社内の職員、専門業者とその職員、お客様及びお客様の関係スタッフ様と打ち合わせを行いながら、的確によい建物を建てるためにチームで遂行していく仕事なので、高いコミュニケーション能力を求められるのと同時に、そのチームの人員構成に適した技術を持ち、資格を持った人材が必要です。そして、メンバーとしてのポジション適正、年齢等を考慮の上、適宜採用されています。

 

「採用職種別の採用時期」

基本的には建設会社は、現場の人員配置計画に沿って、随時技術職員を採用して配置しております。採用職種別で採用時期を考えた場合、営業部門、総務人事部門、研究開発部門では採用時期に違いが出てきます。営業部門におきましては、年間の売上受注目標、中長期の受注目標及び利益目標に則って営業活動は行われます。営業部門での採用が必要となるときは、営業目標を拡大するため人員を増やすケースがあります。その時には営業先の建物の用途、又、お客様の特性を鑑みて、建築営業のキャリアを持った人材を中途採用するケースが多くあります。採用時期としては、営業年度目標を建てる期初である3月から4月、半期が過ぎて、営業計画の見直しがある9月~10月の時期が多くなります。営業チームの人員に定年で欠員が出る場合は期初の3月~4月採用となります。総務人事部門では定年での欠員による採用が多く、期初である3月~4月の採用時期が多いです。研究開発部門におきましては研究課題により必要な人材の適正が大きく変わってくるため、採用時期は不確定です。その会社が力を入れている研究開発に必要な能力を持った人材が適宜採用の上配置されています。

建設会社(ゼネコン)の転職と年齢

「他業種への転職と年齢」

同じ建設業界へ転職する場合と、他の業種へ転職する場合で違ってきます。建設会社の現場管理者、現場所長として働いてきた人は、専門業者及び各関係者との折衝交渉により高いコミュニケーション能力及び判断力を持っている人材が多く、30代~40代までその経験生かし、プロジェクトマネジメント力を生かせる仕事で実力を発揮できるでしょう、50代を超えた人でも的確な判断力、経験を生かして、部門をマネジメントする仕事で力を発揮している方が多いです。20代であれば、まだまだ経験値は少ないですが、多くの人の中で共同して仕事に当たった事を武器に他業種への転職で力を発揮できるでしょう。

 

「同じ業界内への転職と年齢」 

建設需要が回復し、売り手市場である現場管理者、現場所長の場合は、保有している1級建築士、1級施工管理技士、1級土木施工管理技士等の資格と、今まで経験した施工実績が実力となり評価されるため、30代以上で経験値がある資格保有者は引く手あまたの状況です。50代を超えても、保有している資格は一生ものでありますし、経験してきた現場の施工実績は消えることはありませんので、売り手市場となっています。設計部門の方は、同業種でも会社により、待遇及び福利厚生に違いがあるので転職を考える方も多いですが、こちらの場合も、今までの設計監理の実績がキチンと査定されるので30代以上で実績のある方は比較的いい条件で転職できております。営業部門で同業種への転職をされるケースも、建設会社の営業はどちらかと言うと中高年の方が多く、30代から、経験値の豊富な人では60代を過ぎても第一線で活躍されている方が多く見受けられます。

総務人事事務部門におかれましてはその部門内で行ってきた実務を生かし、同業種への転職で力を発揮されている方が多く、建設会社は建設に携わる独特の業界用語があるので、同業種からの転職者が力を発揮しやすい環境にあります。10年以上の経験を持つ人であれば50代での転職も少なくはありません。

 

 

建設会社(ゼネコン)の一日の流れ

「プロジェクト現場の一日の流れ。」

建設会社(ゼネコン)の現場の一日は、朝早くから始まります。8時15分頃に専門業者職員が現場に集合し、8時から全員でラジオ体操を行い、作業前の体の準備をします。その後、

本日の注意点、安全の確認等の朝礼を行った後、本日の作業を確認の上、作業を開始します。作業内容によっては、細部での確認が必要な場合も多くあり、指示、確認を行う際には十分な注意が必要です。建設現場はまず安全が第一なので、作業員の服装の乱れ、動作、行動の乱れがない様に指導する事が必要となります。近隣地権者様とお会いした時の挨拶、現場内の整理整頓、現場付近の清掃、整理整頓を常に行う事が必要です。12時をもって昼食、昼休みをとり、その間には、職員が食事を取れる休憩場所を用意し、食事及び休憩を1時間は設ける必要があります。13時より、昼からの作業の確認、打ち合わせを行い、17時までには作業を終わらせるように工程管理、指示及び指導を考慮して行い作業効率の向上を図るように努めなければなりません。17時に作業終了後、翌日の作業確認及び本日の反省を行い一日の業務を締めくくります。

 

「一般事務部門の一日の流れ」

建設会社(ゼネコン)は現場が主体である施工会社なので、本社、支店勤務の一般職の職員も朝の朝礼、ラジオ体操等を行っている建設会社が多くあります。朝礼後、ミーティングを行い、その日一日の業務の確認を行い、各部署の一日は始まります。勤務内容の詳細は各社毎で違いがありますので、転職する際には業務の流れ、実際を良く聞いた方が良いでしょう。一日の業務終了時には、本日の業務の反省と、次の日の業務内容の確認をもって、一日の業務が終了となります。

建設会社(ゼネコン)のボーナス

「プロジェクト毎の利益によりボーナス査定に差があります。」

2020各社とも受注は好調な会社が多く、人手不足の為に、受注を抑制している会社もあります。ただし、専門技術職の慢性的な人手不足が影響し、外注費は高騰しており事業利益は会社により格差が出ております。大手ゼネコンでは、早期受注を進め全体の予算を早く掴み取ることにより、堅調な利益増額を果たしている会社が多く見受けられます。しかしながら、中堅及び中小ゼネコンの場合は、競争での受注機会がまだまだ多く、高騰する外注費により思うような利益が計上できない会社も見受けられます。建設業(ゼネコン)は現場が主体の業態でありますので、現場毎、プロジェクト毎の利益貢献度、受注貢献度によりボーナスに差を設けている会社が多い業界です。一般事務職は、業務貢献度、上司の査定等により、ボーナスに差が出ますが、現場職員に比べてその差は少ない事が多いです。相対的に、他の産業に比べて現在は、高いボーナスを支給している会社が多くなっています。

「建設会社のボーナス査定」

建設会社(ゼネコン)の仕事は、多くの人の連携によって成り立っています。現場管理者、所長としては、まず、一級建築士等の有資格者であるかどうか、又、いままで経験してきた現場での貢献度はどうであったか、という点がボーナス査定の基本点となります。そして完了させた工事の利益貢献額、お客様に与えた満足度が加味されて査定ポイントとなります。現場副所長及び現場職員の査定ポイントも、二級建築士等の有資格者であるか、今まで、現場管理者、所長の基どのような貢献をしてきたのかが基本点となり、その期に完了させた現場での貢献度が加味されて査定ポイントとなります。一般事務職員も通常人事査定ポイントの基本点に加え、どのように各部門と連携を取り会社に貢献できたかという点を加味して査定されます。

建設会社(ゼネコン)の転職の志望動機

「他業種への転職」

建設会社の転職志望動機については、同じ建設業界へ転職する場合と、他の業種へ転職する場合で違ってきます。他業種へ転職する例としましては、建設工事の現場は多くの職員、多くの専門業者の職人が連携して進捗していきます。そのため、各工事工程において緻密な打ち合わせが必要で打ち合わせ内容は、多岐にわたります。よく打ち合わせ内容を把握捨て判断、指示をしていかないと現場の進捗に影響を与えますし、建物の出来栄え及びプロジェクトの利益に影響を与えかねません。そのような状態になると時間に追われますし、ストレスを抱えるようになるケースも見受けられます。的確な判断力と、コミュニケーション能力が必要です。専門業者、各関係者との人間関係に追われて、他の業界への転職をする方も、まま見受けられます。しかし、どの業界でもコミュニケーション能力は問われますし、苦労して身に付けたコミュニケーション能力は自分の財産になるので、あまり早い段階で転職を考えるのは得策ではありません。どの業種でもコミュニケーション能力は重要なので、転職志望動機を語る際には注意が必要です。営業部門、総務人事部門等の事務部門で働く人は、人間関係による転職志望動機もありますが、給与及び休日等の福利厚生面を理由に他業種への転職を志望動機とする場合があります。

 

「同じ業界内への転職」

建設工事部門で働く現場管理者、現場所長は一つ一つの現場経験が施工実績として自分の実績になっていきます。そして、国家資格得である1級建築士、1級施工管理技士の資格を持っていると、施工実績と共に評価の対象となり年収の査定の基礎となります。建設業界はバブル崩壊後縮小市場となっておりましたが、2020年の東京オリンピック決定を受け、又、アベノミクスの影響もあり、仕事量が回復し、現在では建設現場管理者、現場所長が足りない状態が続いております。有資格者で施工実績が豊富な現場管理者、現場所長は、同じ業界内での転職では、売り手市場になっています。営業部門におきましては、各種会社で給与体系に開きがある為、福利厚生を合わせ、待遇面で同業種への転職を志望する場合があります。総務人事部門等の事務部門で働く人は、給与及び休日等の福利厚生面、人間関係を理由に同業種への転職を志望動機とする場合があります。

 

建設会社(ゼネコン)のノルマ

「会社によるノルマ設定方式の違い。」

建設会社の仕事は、大きな会社の本社ビル(15億円位)、工場、倉庫(5億円~10億円程)

集合住宅(2億円~10億円程)、商業施設(4億円~10億円程)等の民間工事、そして、鉄道、道路、橋梁、各種庁舎等の官庁工事(3億円~数10億円)と工事種別が多岐にわたります。大企業の本社ビル、工場倉庫等の営業は営業内の数人を担当班として、その班に対して数十億程のノルマをつけているケースが多いです。集合住宅、商業施設も大型の案件先には複数の営業担当をつけて、班に対してノルマを設定しているケースが多くなります。各種官庁工事は、発注先毎に担当者をつけて、その発注予想額に対してノルマ設定を行っています。個人地主、個人企業様の発注案件、土地の有効活用案件については営業担当者個人にノルマ設定を行い、新規開拓を促進する様にしている会社が多く見られます。大手企業、集合住宅、商業施設、各種官庁工事、土地有効利用企画営業で営業部門を課分けしている所が多いようです。

 

「建設会社のノルマの内容」

建設会社の営業は、まず建設工事を受注するのが一番であり。ノルマの数字も30億/年のノルマと言うような、受注を主眼とした設定方式が以前は多く見受けられました。しかし、慢性的な職人不足により建設単価は近年高騰し、緻密な積算をしないと赤字工事になるような状況になっています。そこで、現在は営業の初期段階から概算見積作業等を行い、事業予算を適切にとらえながら営業推進する必要があります。営業部門自身が営業推進プロジェクトの予算を掴みながら、お客様、及び関係ブレーン、専門業者をマネージメント出来る能力が必要になってきています。現在では建設会社のノルマは受注額及び利益額がノルマの内容となっています。