建設会社(ゼネコン)のノルマ

「会社によるノルマ設定方式の違い。」

建設会社の仕事は、大きな会社の本社ビル(15億円位)、工場、倉庫(5億円~10億円程)

集合住宅(2億円~10億円程)、商業施設(4億円~10億円程)等の民間工事、そして、鉄道、道路、橋梁、各種庁舎等の官庁工事(3億円~数10億円)と工事種別が多岐にわたります。大企業の本社ビル、工場倉庫等の営業は営業内の数人を担当班として、その班に対して数十億程のノルマをつけているケースが多いです。集合住宅、商業施設も大型の案件先には複数の営業担当をつけて、班に対してノルマを設定しているケースが多くなります。各種官庁工事は、発注先毎に担当者をつけて、その発注予想額に対してノルマ設定を行っています。個人地主、個人企業様の発注案件、土地の有効活用案件については営業担当者個人にノルマ設定を行い、新規開拓を促進する様にしている会社が多く見られます。大手企業、集合住宅、商業施設、各種官庁工事、土地有効利用企画営業で営業部門を課分けしている所が多いようです。

 

「建設会社のノルマの内容」

建設会社の営業は、まず建設工事を受注するのが一番であり。ノルマの数字も30億/年のノルマと言うような、受注を主眼とした設定方式が以前は多く見受けられました。しかし、慢性的な職人不足により建設単価は近年高騰し、緻密な積算をしないと赤字工事になるような状況になっています。そこで、現在は営業の初期段階から概算見積作業等を行い、事業予算を適切にとらえながら営業推進する必要があります。営業部門自身が営業推進プロジェクトの予算を掴みながら、お客様、及び関係ブレーン、専門業者をマネージメント出来る能力が必要になってきています。現在では建設会社のノルマは受注額及び利益額がノルマの内容となっています。